橋本　相続

遺言書作成の流れ

遺言書を作成するにはまず、自分の財産がどれだけあるのかを把握しなければなりません。その上で相続人と相続割合、遺留分を確認します。 相続割合は基本的には民法に規定された法定相続分に基づいて決めら...

遺産分割協議書の作成を司法書士に依頼するメリット・デメリット

相続が開始され、相続人間で遺産分割協議が行われた場合には、遺産分割協議書という書類を相続人全員で作成する必要があります。 この遺産分割協議書は、遺産争いなどのもめごとを防ぐ上で大変重要な書...

事業承継税制とは

▼　事業承継税制とは 事業を引き継ぐ後継者が、先代経営者から相続や贈与によって上場していない会社の株式を受け取り、その会社を経営する場合、一定の条件を満たすことで、その株式にかかる相続税・贈与税...

相続手続き解説～孫へ相続する場合～

ご自身の遺産を孫へ相続したい、と考える方も多くいるのではないでしょうか。 しかし、法律上、誰が相続できるかについては法定相続人が定められており、これによれば、子ども(孫の親)が亡くなっている場合...

【司法書士が解説】連れ子に相続させたくない場合の対処法とは？

再婚相手との間に連れ子がいる場合、相続の問題は複雑です。 ご自身の財産を連れ子に相続させたくない場合、法律上どのように対応できるのでしょうか。 本記事では、司法書士が連れ子に相続させた...

婿養子の相続権について～養子縁組と相続～

■相続人の範囲 相続人の範囲は民法で定められており、これを法定相続人と言います。 このとき、配偶者は常に相続人となり、血縁者は第一順位から順に、子ども、父母などの直系尊属、兄弟姉妹の順で相続...

再婚相手の連れ子に相続権はあるか

亡くなった方(被相続人)とその再婚相手の連れ子が養子縁組している場合には、連れ子は相続権を有します。また、遺言によって財産を渡すことも可能です。 以下、詳しく解説します。 ■相続権は誰にあるの...

家族信託にかかる費用

■家族信託にかかる費用の相場は? 家族信託は、専門家を要さず行う家族間での契約であり、基本的には高額な費用は発生しません。もっとも、公正証書を作成する場合や不動産登記が必要となる場合は、別途...

遺言の検認

遺言書のうち公正証書遺言以外の自筆証書遺言と秘密証書遺言に関しては、検認という作業が必要となります。検認は遺言の発見者や相続人の立ち合いの下で遺言書を開封し、遺言書の存在を明確にすること、そして...

相続放棄の必要書類

相続放棄をしたい場合は、少なくとも以下の必要書類を被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します(管轄の裁判所を調べたい場合は裁判所ホームページで調べることができます)。 ・相続放棄申述書 ...